日本との経済関係
メ キシコ日本経済連携協定(略称：墨日EPA)が2005年4月1日に発効して以来大きな成果をもたらしており、在日メキシコ大使館とSE(経済省), SAGARPA(農務省), SECTUR(観光省), ProMexico各駐日事務所の間に存在する良好な連携もあって、過去数年間には、貿易総額 (117億7400万ドルから218億1400万ドルに達し、+85.3%)、対墨投資額(3億9200万ドルから14億3400万ドルに達 し、+266%)、観光客数の大幅な伸びが記録されている。
2014年7月25日と26日の二日間に及ぶ日程で実施された安倍晋三総理のメキシコ公式訪問は、両国間の経済貿易関係にも新たな推進力を与えた。
また、両首脳は，強固かつ互恵的な関係を構築することに貢献する文書14点の署 名を歓迎した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000046770.pdf
- 二国間クレジット制度に係る文書
- 厚生労働省とメキシコ保健省との医療・保健分野における協力に関する覚書
- 国土交通省とメキシコ通信運輸省との交通分野における協力に関する覚書
- ＪＩＣＡとメキシコ国際開発協力庁（ＡＭＥＸＣＩＤ）との意図表明文書
- ＪＢＩＣとＢＡＮＣＯＭＥＸＴとの文書
- ＪＢＩＣとメキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）との覚書
- ＪＢＩＣとメキシコ公共事業銀行（ＢＡＮＯＢＲＡＳ）との覚書
- ＪＢＩＣとメキシコ産業金融公社（ＮＡＦＩＮ）との覚書
- 東京大学とメキシコ国家科学技術審議会（ＣＯＮＡＣＹＴ） との学術交流に関する文書
- 東京大学とメキシコ国家科学技術審議会（ＣＯＮＡＣＹＴ）との覚書
- ＪＩＲＣＡＳとメキシコ国立農牧林研究所（ＩＮＩＦＡＰ）との農業研究に関する覚書
- ＪＥＴＲＯとメキシコ経済省との貿易・投資分野における覚書
- ＪＯＧＭＥＣとＰＥＭＥＸ との石油・天然ガス分野における技術協力・人材協力に関する覚書
- 三菱東京ＵＦＪ銀行とＢＡＮＣＯＭＥＸＴとの覚書
他方、同月25日には、COMCE(メキシコ国際産業連盟)と経団連が共催する 第31回墨日経済協議会に両首脳が出席して、榊原会長とサンブラーノ会長共同議長を務めた両国代表団の意見交換に歓迎の意を表した。大統領のコメントで示 されたように、日本から100名以上のビジネスマンが参加し、彼らが日本のGDPの30%(メキシコの2013年GDPを上回る額)をカバーする企業群の 代表者であるという事実は重要であった。
経済関係に関連する二国間協定は以下に列挙する５件である。
- 航空協定 1973年2月23日発効
- 租税協定 1996年11月6日発効
- 経済連携協定(EPA) 2005年4月1日発効
- 経済連携協定第132条に基づく実施取極 2005年4月1日発効
- 経済連携協定改正議定書 2012年4月1日発効